「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について、2月24日に閣議決定されました。
　今回の変更では、3品目の新規追加ともに個別の基準59品目、文具類、家電製品、自動車等について判断の基準等の見直しが行われました。

１．主な変更点

（１）新規追加された品目

・テープ印字機等用カセット、テープ印字機等用テープ、給水栓

（国等の機関の調達量を鑑みて新規追加）

（２）判断の基準の主な見直し品目

①地球温暖化防止に係る基準の見直し

・乗用車

（電動車等の調達へ基準を強化）

・乗用車以外

（可能な限り電動車等の調達へ基準を強化）

・家電製品

（最新の省エネ法のトップランナー基準値以上の値に強化）

・電子計算機等

（最新の省エネ法のトップランナー基準100%達成又は環境ラベル「国際エネルギースタープログラムVer8.0」の基準値に強化）

②環境ラベルの活用

・文具類の共通基準、制服、作業服、清掃

（タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加）

③その他

・役務の食堂 食堂で使用する農産物、加工品

（有機農産物等の使用を配慮事項として追加）

・会議での食事提供

（量の調整、持ち帰り容器の提供による食品ロス削減を配慮事項として追加）

※変更された基本方針の全文については、下記からご覧ください。
　http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

なお、今年は基本方針説明会がオンライン形式（ウェビナー）にて開催されます。
詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html