「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について、2月19日に閣議決定されました。
　今回の変更では、２品目の新規追加、１品目（自動車）を６品目に細分化するとともに個別の基準41品目、乗用車基準、レジ袋、ごみ袋基準について判断の基準等の見直しが行われました。
 

【主な変更点】
（１）新規追加・細分化された品目
　・テレワーク用ライセンス、Web会議システム
　（ICT技術を活用した新しい生活様式に対応しつつ、環境負荷低減に資する品目として新規追加）
　・乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ
　（従前からの品目「自動車」を６品目に細分化）

（２）判断の基準の主な見直し品目
　1) 地球温暖化防止に係る基準の見直し
　・乗用車
　　（次世代自動車（可能な限り電動車等）の調達へ基準を強化）
　・乗用車以外
　　（可能な限り次世代自動車の調達へ基準を強化）
　・飲料自動販売機設置
　　（消費電力量の上限値の設定及びエネルギー消費効率に係る基準を強化）

　2) プラスチックに係る基準の見直し
　・庁舎等において営業を行う小売業務
　　（植物由来プラスチックの使用に係る基準を強化、薄肉化に係る判断の基準の設定）
　・プラスチック製ごみ袋
　　（植物由来プラスチックと再生プラスチックの使用に係る基準を強化）


※その他の変更点については、下記をご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/files/jp/115571.pdf

※変更された基本方針の全文については、下記からご覧ください。
　http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html