2020年７月より全国一律のレジ袋有料化スタート

2020年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化が始まりました。滋賀県の食品スーパー等では既に当たり前になっている取り組みですが、対象となる事業者が広がります。
以下にその概要をお知らせします。

[対象業種]
○プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象
○製造業やサービス業であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

[対象となる買物袋]
○消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋
※ 紙袋、布の袋、持ち手のない袋等は対象外
※ レジ袋であっても、以下は有料化の対象外
　・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル（0.05ミリメートル）以上のもの
　・海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
　・バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
　（なお、対象外の袋には必要な表示がなされることが必要。）

[価格・収益の使途]
○消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的を踏まえて事業者自ら設定
　（ただし、１枚当たりの価格が１円未満になる価格設定は不可）

【プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口(経済産業省)】
　事業者向け：0570-000930
　消費者向け：0570-080180
　受付時間：月～金 9:00～18:15(土・日・祝日を除く)

※詳細はコチラから↓(経済産業省HP）
　https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
 

滋賀県における活動を振り返って

　「買い物による投票」だと言われるグリーン購入は、消費者側から企業の環境配慮行動を促し、社会を循環型に導く原動力となってきました。滋賀県にグリーン購入を推進するために設立された滋賀グリーン購入ネットワーク（当時・略称：滋賀GPN）では、1999年の設立時より滋賀県と共にマイバッグ持参運動を進め、買い物によって生じる容器包装ごみを削減するために、３R（リデュース・リユース・リサイクル）やグリーン購入の啓発活動を続けてきました。2010年10月には、20事業者の他、県と県内18市町、15の市民団体が集い、事業者が3年間でマイバッグ持参率10％アップなどを宣言する「滋賀県容器包装削減宣言式」を滋賀GPNが県より委託を受けて運営事務局を務め執り行いました。当時、既に富山県他6県が県域でのレジ袋無料配布中止を開始していましたが、滋賀県では、まず県内の事業者の意思統一から進める形を取りました。
　そして、2013年4月より、事業者、県民団体、行政等を中心に「レジ袋削減の取組に関する協定」を締結し、レジ袋無料配布中止の取り組みが県域でスタートしました。10年以上継続してきた「グリーン購入キャンペーン」等により県民への理解が進み、様々な事業者の足並みがそろってからスタートしたことで、無理なくスムーズに始められたと感じています。また、この協定ではレジ袋の無料配布中止だけでなく、レジ袋販売による収益金の環境保全活動への還元など、国に先駆けた取組も実施しています。

　滋賀グリーン活動ネットワークでは、全国での有料化に併せて、マイバッグ持参や不要な容器包装を断る運動をさらに進めるとともに、食品ロスの削減、資源の地域循環等の取組にも注力し、循環型社会の構築に向けた取り組みを一層強化することとしています。
　レジ袋無料配布中止は、容器包装ごみを削減するための小さな一歩です。これをきっかけに地球環境問題について考え、持続可能な社会づくりに向けて、できることから行動する方が増えることを願っています。

　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 滋賀グリーン活動ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　秋山　道雄